ガーナ国 国家カイゼンプロジェクト

トラスパイアは、今年1月からガーナにおける「カイゼン」普及プロジェクトに参画しています。 担当者はアフリカ諸国で豊富な業務経験を持つ玉田光夫です。
プロジェクトは Ministry of Trade and Industry の中小企業担当部署であるNBSSI (National Board for Small Scale Industry)をカウンターパートとし、4つの州と首都アクラ市でビジネス支援センターの責任者Business Advisory Centre (BAC) Headsに「カイゼン」研修プログラムを実施するものです。

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シアバター業者の製品、その名もTAMAだ!

                                                                                 2012年~15年に同プロジェクト 第1フェーズがアシャンテイ州で実施されており、第2フェーズ(2016年~18年)では、同州での指導を「高度カイゼン」に進め、他の3州では「基礎カイゼン」を開始します。
研修を修了したアシャンテイ州BAC Headsが、他の3州のBAC Headsの実施する「基礎カイゼン」を指導する予定です。                    

玉田は上述の基礎および高度カイゼン研修においてアシャンテイ州、ノーザン州のBAC Headsに対する座学とOJT研修(対象として選定された職場で従業員に対して実施)を指導し、OJT対象業者のカイゼン実施に貢献しています。現在までに担当したOJT の業種はシアバター生産加工、家具製造、煉瓦製造工場、屋根材製造工場です。

「基礎カイゼン」では5S(整理、整頓、清掃、清潔、躾)、7つのムダ取り、QC(Quality Control)サークル、初歩的なIE (Industrial Engineering)を中心に、一方「高度カイゼン」は工程分析・管理、時間研究、工場レイアウトカイゼン、費用対効果分析、カイゼンマスタープラン作成を中心に指導します。双方とも座学とOJT研修から構成されます。
(2016年8月)

EGPから IA (International Advisory, Advice for Small Business) へ

欧州復興開発銀行(EBRD)が中小規模ビジネスに対して行ってきた支援業務の名称が2016年1月をもってEGP Programme から SBS – IA (Small Business Support – International Advisory) に変わりました。

旧ソ連崩壊後、EBRDが同圏の企業に対して始めた市場経済化支援TAM (Turn Around Management) Programme は、2011年には企業の成長に重きを置いたEGP (Enterprise Growth Programme) となり、今回さらに中小企業への支援を重視した業務内容を反映した名称になりました。

資金面の支援に加え、世界各国の優れたコンサルタントや専門家を現地企業に派遣して経営陣に豊富な知識と経験を伝授するという支援が、多くの企業の発展を支えてきました。弊社では、代表取締役がTC (Team Co-ordinator) として、シニアコンサルタントがAdvisorとして、中央アジア諸国の中小企業に対するコンサルティングを行っています。業務の名称は変わりますが、経営陣へのアドバイスを続け、経済の根幹を成す中堅企業の発展に寄与できれば私共の喜びとするところです。
(2016年3月)

ミャンマーで日商簿記講座

DSC01776 トラスパイアはミャンマー日本人材開発センターにおいて、英語による日商簿記講座を開講しました。
同国にはこの数年、多数の外国企業が進出しており、日本からの投資も急速に伸びています。このような背景のもと、簿記の知識、経験を持つ人材の需要が急速に高まってきました。しかし、同分野やさらには在庫管理や生産管理といった領域において、 実務上、十分な知識や技能を有する人材がまだまだ少なく、同センター人材育成業務の新規業務分野として開講することになりました。JCCI trial course

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弊社公認会計士がイニシアチブに参画、昨年10月から準備を始め、現在簿記3級講座の試行段階です。将来は簿記2級の講座開設も視野に入れています。今後現地企業のみならず、海外からの企業に対しても業務を支える人材が育つことになります。
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弊社は2013年12月からJICAの「ミャンマー日本人材開発センタープロジェクト」に参画しており、ビジネスプラン、生産管理、財務・会計の講義を通じて人材育成支援を行ってきました。本講座は同プロジェクトにとってもミャンマー経済界にとっても新しい価値を生み出すことが期待されます。
(2016年1月)