新型コロナウイルス感染症の世界的拡大下での業務

 トラスパイアの業務も、感染の世界的拡大の影響を受けています。

 国内では、ソフト開発会社や食品検査システムの会社等IT関連企業トップの方から経営課題について、ご相談をお受けしています。移動や人との接触に自粛が求められる中、直接顔を合わせて話し合う機会が減っていますが、メンター役として、よくお話を聴き、経営者の方々が自信をもって事業を進めることができるようサポートすることを心がけています。

海外での業務も、渡航制限による影響を被っています。
  2019年5月から「JICAアジア地域日本センタープロジェクト(ビジネスコース実施)」に参画し、人材育成事業に携わっています。業務は現地センターでの講義(経営戦略、ビジネスプラン、コンサルティングリーダー育成、生産管理、SCM、マーケティング、簿記、財務管理)と、食品製造加工業者等への経営上の助言ですが、2020年3月以降、全業務をオンラインに切り替えて実施しています。

 JICAのパレスチナ産業振興プロジェクトに第1期(2017年~2020年)、第2期(2020年~2022年)を通し、参画しています。カウンターパートであるパレスチナ国民経済省と共に、現地商工会議所職員、現地コンサルタントを対象に中小企業の産業振興を支えるコンサルタントの育成に尽力してきました。第2期では、企業への直接訪問や助言に注力する予定でしたが、現地への渡航が限られてしまい、国内からのオンラインによる支援に転換しています。

 また、2021年2月から約1年間の予定で実施中の「トルコ国中小企業振興に係る情報収集、確認調査」では生産管理・カイゼン指導、財務・会計管理の業務を担当しています。セミナーやワークショップを企画・実施、企業訪問による企業個別相談やコンサルタント育成を行う予定でしたが、渡航が実現せず、オンラインによる業務に限られています。

  唯一「スーダン国輸出振興体制に係る情報収集・確認調査」(2021年2月~8月のプロジェクト)で現地への渡航が許可され、業務を遂行することができました。首都および地方都市にて現地企業十数社を訪問し、生産品の輸出可能性を調査検討し、在スーダン日本国大使、JICAスーダン所長、貿易省次官補、産業省高官、スーダン全国商業会議所の幹部、カウンターパートであるSTP (スーダントレードポイント)へ報告しました。同国の輸出振興政策策定の礎となる提案が作成できました。
                                  (2021年9月)

アソシエイツ企業との協業

 トラスパイアは2018年からM’sコンサルティング株式会社とアソシエイツ関係を結び、協業を進めています。現在同社は、主にJICAの人材育成事業である日本センタープロジェクトにトラスパイアの アソシエイツとして参画し、マーケティングとコンサルティングリーダー育成を担当しています。
優れた資料作成とコミュニケーション能力は、プロジェクト運営者、現地担当者、受講者から高い 評価を受けています。
                               (2021年9月)

新役員就任

代表取締役会長 福山哲郎
代表取締役社長 玉田光夫
執行役員    向山光浩

  この度新役員が就任いたしました
社業に一層精励努力いたす所存でございますのでご指導ご鞭撻を賜りますようお願いいたします。

2018年12月

玉田光夫 取締役就任

このたび取締役に就任いたしました。

私は前職にて東アフリカのウガンダ共和国へ駐在したことを契機に、ODA事業に関心を持つようになりました。

2007年弊社に入社後、3年間ウガンダ共和国へ赴任、繊維工場の近代化拡張プロジェクトに従事しました。2010年からは、JICAのエチオピア一村一品案件、ラオス、ウズベキスタン、モンゴル、ミャンマー国のJICA日本センター産業人材育成案件、ガーナ、パレスチナの中小零細企業向けビジネス能力強化案件、更には、欧州復興開発銀行の中央アジア諸国中小企業対象プロジェクトに関わり、生産管理、マーケティング、カイゼン現場指導等を担当してきました。

これまでの活動を通じ、海外の多くの企業との接点もできました。今後も日本企業との連携を推し進める等、発展途上国の産業発展に貢献できるよう努めます。更に、海外、日本で培った知見を日本企業へのご支援にも活かしていく所存です。

弊社のモットーである一生懸命の精神で、明るく元気に業務に邁進したいと思っておりますので、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

  平成29年11月
              
                             取締役 玉田光夫

ラオス銀行協会での研修

IMG_3235今年2月13日~17日、シニアコンサルタントで公認会計士の向山光浩がラオス銀行協会において財務管理と会計に関する研修セミナーを実施しました。ラオス中央銀行、市中銀行、証券取引所、Lao Telecomから管理職クラスの計30人が参加されました。ラオスの金融、財政を司る機関からの参加を得た研修はLJI設立後初めて実施されたもので、参加者の方々から高い評価を得ました。

我が国の政府開発援助により2001年ラオス国立大学キャンパス内にラオス日本人材開発センターが設置され、日本とラオス両国の交流と人材の育成を目指してビジネスコース、日本語コース、相互理解事業が実施されています。同センターはその後Laos-Japan Human Resource Development Institute:LJIとなり、トラスパイアはこれら事業のうちビジネスコースにてラオス国立大学MBAコースおよびLJI実践ビジネスコースでの支援を担当してきました。

弊社クライアント Altyn Sapa賞受賞

EBRD(欧州復興開発銀行) EGPプロジェクトで弊社が支援したカザフスタンのKazSPO-N社が、2016年12月、最優秀製造業者としてAltyn Sapa (Golden Quality) 賞を受賞しました。同賞はカザフスタン大統領が同国産業の発展を期して創設されたものです。

 KazSPO-N社はカザフスタンのアルマティに拠点を置き、おもにZibroo というブランドでスポーツウェアを展開しており、第7回アジア大会やソチオリンピックではカザフスタンナショナルチームのウェアを提供するなど同国を代表するアパレル会社です。

同社は2013年から約2年間にわたり、EBRD EGP の業務支援を受けました。弊社コンサルタントが総力を挙げて支援いたしました。代表取締役がTC(チームコーディネータ)、執行役員が生産品質管理、シニアコンサルタントが公認会計士の立場から財務会計、マーケティング専門家がマーケティングと店舗デザインを担当しました。

同社の栄誉を称えますと同時に今後一層のご発展を祈念いたします。

Altyn Sapa賞 http://www.altynsapa.kz/ 
KazSPO-N www.kazspo.kz

ガーナ国 国家カイゼンプロジェクト

トラスパイアは、今年1月からガーナにおける「カイゼン」普及プロジェクトに参画しています。 担当者はアフリカ諸国で豊富な業務経験を持つ玉田光夫です。
プロジェクトは Ministry of Trade and Industry の中小企業担当部署であるNBSSI (National Board for Small Scale Industry)をカウンターパートとし、4つの州と首都アクラ市でビジネス支援センターの責任者Business Advisory Centre (BAC) Headsに「カイゼン」研修プログラムを実施するものです。

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シアバター業者の製品、その名もTAMAだ!

                                                                                 2012年~15年に同プロジェクト 第1フェーズがアシャンテイ州で実施されており、第2フェーズ(2016年~18年)では、同州での指導を「高度カイゼン」に進め、他の3州では「基礎カイゼン」を開始します。
研修を修了したアシャンテイ州BAC Headsが、他の3州のBAC Headsの実施する「基礎カイゼン」を指導する予定です。                    

玉田は上述の基礎および高度カイゼン研修においてアシャンテイ州、ノーザン州のBAC Headsに対する座学とOJT研修(対象として選定された職場で従業員に対して実施)を指導し、OJT対象業者のカイゼン実施に貢献しています。現在までに担当したOJT の業種はシアバター生産加工、家具製造、煉瓦製造工場、屋根材製造工場です。

「基礎カイゼン」では5S(整理、整頓、清掃、清潔、躾)、7つのムダ取り、QC(Quality Control)サークル、初歩的なIE (Industrial Engineering)を中心に、一方「高度カイゼン」は工程分析・管理、時間研究、工場レイアウトカイゼン、費用対効果分析、カイゼンマスタープラン作成を中心に指導します。双方とも座学とOJT研修から構成されます。
(2016年8月)

EGPから IA (International Advisory, Advice for Small Business) へ

欧州復興開発銀行(EBRD)が中小規模ビジネスに対して行ってきた支援業務の名称が2016年1月をもってEGP Programme から SBS – IA (Small Business Support – International Advisory) に変わりました。

旧ソ連崩壊後、EBRDが同圏の企業に対して始めた市場経済化支援TAM (Turn Around Management) Programme は、2011年には企業の成長に重きを置いたEGP (Enterprise Growth Programme) となり、今回さらに中小企業への支援を重視した業務内容を反映した名称になりました。

資金面の支援に加え、世界各国の優れたコンサルタントや専門家を現地企業に派遣して経営陣に豊富な知識と経験を伝授するという支援が、多くの企業の発展を支えてきました。弊社では、代表取締役がTC (Team Co-ordinator) として、シニアコンサルタントがAdvisorとして、中央アジア諸国の中小企業に対するコンサルティングを行っています。業務の名称は変わりますが、経営陣へのアドバイスを続け、経済の根幹を成す中堅企業の発展に寄与できれば私共の喜びとするところです。
(2016年3月)

ミャンマーで日商簿記講座

DSC01776 トラスパイアはミャンマー日本人材開発センターにおいて、英語による日商簿記講座を開講しました。
同国にはこの数年、多数の外国企業が進出しており、日本からの投資も急速に伸びています。このような背景のもと、簿記の知識、経験を持つ人材の需要が急速に高まってきました。しかし、同分野やさらには在庫管理や生産管理といった領域において、 実務上、十分な知識や技能を有する人材がまだまだ少なく、同センター人材育成業務の新規業務分野として開講することになりました。JCCI trial course

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弊社公認会計士がイニシアチブに参画、昨年10月から準備を始め、現在簿記3級講座の試行段階です。将来は簿記2級の講座開設も視野に入れています。今後現地企業のみならず、海外からの企業に対しても業務を支える人材が育つことになります。
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弊社は2013年12月からJICAの「ミャンマー日本人材開発センタープロジェクト」に参画しており、ビジネスプラン、生産管理、財務・会計の講義を通じて人材育成支援を行ってきました。本講座は同プロジェクトにとってもミャンマー経済界にとっても新しい価値を生み出すことが期待されます。
(2016年1月)