環境産業分野の技術をお持ちの会社様に、新事業分野開拓策としてNEDOのスキームへの応募をご提案、申請書類作成のご支援をしました。同申請は最終書類審査を通過しました。
また、同社特殊技術を取り入れた新規事業計画をある電設会社様に対してご提案、ご支援致しました。同事業はその後順調に成長しているとのことです。
繊維関連の会社様から、業績が落ち込んでいる事業部門を再生し、利益を生む体質への転換を模索されてご相談を頂きました。
私共は同事業部門のSWOT分析を実施、その結果から再生戦略を立案致しました。
お客様から再生戦略について同意を頂き、戦略は役員会において承認されました。
ある検査機器企業様からのご依頼で、数年後に飛躍的に売り上げを伸ばすべく、新規事業分野を模索することになりました。同社の技術分野を活用することを前提に、モノづくり、コトづくりの軸、製品検査を顧客企業が行わなかった場合に生じる企業リスクの軸の2次元で考察した結果、新規事業分野として安全分野開発とサービス業化が採択されました。
上記企業様からのご依頼で、事業計画立案のフレームワークに従って、中期事業計画作成を支援し、PDCAサイクルを組織的に行う体制を築き、その運営にも関わりました。
食品会社様が外国ブランドとパートナーシップを結び、ブランド名を利用した商品の開発、日本での展開をご検討、弊社に助言を求められました。
私共はパートナーシップがもたらす将来のインパクトについての仮説を立案、仮説の検証から、それが機会（Opportunity）となるか、脅威（Threat）となるかを判断し、機会の最大化、脅威の最小化のための戦略を立案致しました。
その結果、顧客企業様は外国ブランドとの業務提携を決定されました。
米国のシステムベンダー様が、日本市場への参入を模索され、弊社に助言を求められました。
私共は、日本市場参入においてお客様企業のリソースを補完する日本企業をパートナー企業候補としてご紹介し、日本でのビジネスの立ち上げ、パートナー企業との協業戦略を立案致しました。
それに基づき、両会社様は業務提携について検討されました。
日本のソフトウェアベンダー様が、将来の海外進出を見据えて海外でのプレゼンス確立とネットワーク構築をご希望でした。
顧客企業の米国支社（米国法人）設立をお勧めし、顧客企業にとって将来パートナーとなりうる米国企業をご紹介しました。定期的に米国へ赴き、米国企業との交渉をアレンジし、現地でのネットワークの構築を進めるというご支援を致しました。
お客様の米国におけるプレゼンスが確立されました。
海外の衣料メーカー様がスポーツ衣料部門の拡充を模索されておりました。
弊社は、経営管理、生産管理、及び製品のマーケティングと店舗展開のアドバイスを致しました。店舗を見直し、新店舗を増やした結果、同部門の売り上げが社全体の売り上げに大きく貢献しているとのことです。
海外の電気機器メーカー様の戦略立案をご支援するうち、日本の同業者との技術提携が有効と考えました。弊社は我が国でトップクラスの同業者様をご紹介し、双方経営陣の交渉に同席するなどご支援しました。技術提携が成立し、その後弊社がご紹介した物流会社との連携もあり、今日まで同業者間での取引が続いております。
Win-Winの関係が築かれ、どちらの企業様にとっても海外での販路が拡がりました。
海外の繊維合弁会社様が生産体制、販売体制を含む経営管理の見直しを依頼されました。弊社は社員を長期派遣して、同国に豊富なオーガニック材料を活かした製品開発、製品の一貫生産体制の構築、輸出促進の業務を実施しました。
衣料の供給体制も整い、社の業績も伸びました。また、輸出に貢献したことが評価され、同社は同国輸出促進公団から表彰を受けました。
ある開発途上国行政機関に対して我が国が行った内部監査能力向上支援プロジェクトに関し、その成果について評価を行う業務のご依頼がありました。
弊社は、国内でプロジェクトに関する情報・資料を収集し、調査計画・方針を検討、現地調査団に参加して、相手国機関との協議等を通し、内部監査の現状を把握、調査報告をしました。
調査結果に基づき、次の技術協力プロジェクト開始も念頭に、ミニッツとして署名・交換されました。
開発途上国においては、競争の公平化も課題の一つです。我が国機関に公正競争に関する制度策定や啓蒙活動等の支援が要請され、弊社は支援計画策定調査の依頼を受けました。現地調査団の一員として、現地の情報と現状の把握をし、報告書作成のご支援をしました。
調査結果は、技術協力プロジェクトの今後の実施に反映されます。
| Plan-Do-Check-Actionサイクル導入 |
ある検査機器企業様からのご依頼で、中期計画作成支援後に、Plan-Do-Check-Actionサイクルを導入するための運営体制構築を支援しました。成長戦略ミーティング、アクションプランミーティングを定期的に行うことで、長期に成長を考え、かつ、計画の進捗確認と新たなアクション設定を行えるようにしました。
JICA人材育成プロジェクトにおいて、起業を考えている人、経営者、従業員、学生に対する講義やセミナーに加え、現地講師育成、現地企業への診断・助言を行っています。
ビジネスプラン、戦略的経営、マーケティング、生産・品質管理、財務・会計等を、東南アジア、中央アジア各国の日本人材開発センターで実施しています。
プロジェクトの講義参加を機に起業し、ホテルビジネス、旅行代理店、バッグ生産、アパレルや水ビジネスで成功を収める人も続出しています。
また、現地政府機関をカウンターパートとしてJICAが実施した以下の案件でも教育/研修を行い、人材育成に貢献しています。
・ガーナ国国家カイゼンプロジェクト
・パレスチナ 零細中小企業向けビジネス開発サービス強化プロジェクト
・ケニア国輸出業者向け貿易研修
・エチオピア国一村一品促進プロジェクト
ある金融機関様から、同社顧客が投資先を検討される際の資料とすべく業界調査のご依頼を受けました。10業界の企業を戦略的見地から分析したうえで投資に有望を考えられる企業を選び、調査報告書を作成し、金融機関様へ詳細なご説明をいたしました。
投資の参考資料として高い評価を受けました。
お客様は米国RosettaNetの日本における唯一の提携組織であり、SCMにおけるグローバル標準の確立のため、RosettaNet標準の適用推進活動をおこなっておられました。弊社は戦略的視点から、対象会社の情報を収集、BPRに照らし合わせて分析、評価をいたしました。
最終報告書は2003年12月に公開されました。